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EMPLOYMENT REGULATION 就業規則の作成・改定

常時10人以上の労働者を雇用する会社は、就業規則の作成・届出義務があることは広く知られています。しかし「その就業規則の持つ重要性を、十分に理解している事業主様は意外と少ない」というのが実感です。

インターネットなどから無料で入手したいわゆる「雛形就業規則」をそのまま、または少しだけアレンジして「とりあえず義務は果たした」と安心している方が少なくないのが実情です。当然ながら「雛形就業規則」は各会社の実態を踏まえて作られたものではありません。自社に合わせて一応は修正したつもりでも、些細なことから当初は想像しなかった不適当な内容が潜んでいたことに気づくケースもあります。

また、作成当時はかなり力を入れたつもりの規則でも、改めて読み直すと実態に即していなかったり、法に抵触していたり…といったケースも非常に多く見られます。ここ数年でも「育児・介護休業法」「高年齢者雇用安定法」「労働契約法」など重要法令の改正が多々行われており、5年以上規則の見直しがなされていない場合は十分に注意していただきたいです。

労働基準監督署の調査が入ったり、いざ労働審判や裁判といった事情が生じたりした場合には、就業規則やそれに付随する各種規程が大きくモノを言います。それだけ、就業規則は労務管理上重要な根拠としての位置づけられているということ。「会社の憲法」にも例えられます。したがって、あらゆるケースを想定しつつ文言も一言一句吟味したうえで作成することで初めて、いざというときのリスク回避の役に立つのです。