FAQ よくあるご質問

  • 顧問契約することの最大のメリットは何ですか?
    さまざまな会社や事業所の工場・建設現場・事務所を見てきた経験や、多くの相談に対応してきた経験を活かして、幅広いパターンに応じたアドバイスや提案ができることです。

    (例)労働災害発生後のフォロー(事故の原因調査、再発防止のための対策)や労使間のトラブルでは、法律上違反となるかどうかだけではなく、労使ともwin-winでの解決が望ましいことから,これまでの経験に即した事例や判例を踏まえた解決策を提案いたします。
  • 月1回の訪問では、何をしてもらえるのですか?
    職場巡回によって、災害防止について気づいた点をお伝えするほか、日ごろ疑問に思っていらっしゃることやちょっとした質問、ときには雑談にも応じます。何気ない会話に、問題点や解決に至るヒントが隠されていることも少なくありません。
  • 顧問契約ではなく、監督署の調査を受けたときだけなどの契約も可能ですか?
    はい、可能です。監督(臨検監督:調査)の立ち合い、監督署から是正勧告などの対応があります。会社の規模、対応内容によってお見積もり額は異なる(10万円~)ため、具体的な費用は相談時に算出いたします。また、ほかにも安全・衛生に関する事業場の診断、特定のテーマに関しての講師依頼なども承ります。
  • 顧問先のエリアはどの範囲となっていますか?
    大阪府内をメインに、近隣の地域(主に近畿圏)を対象区域としています。 大阪府外の場合は別途交通費をいただくことがありますので、ご了承ください(宿泊費はいただきません)。
  • 業種は特に問いませんか?
    製造業のほか運輸交通業、社会福祉施設・病院、商業(小売業、卸売業)といったサービス業など、どのような業種にも対応いたします。さまざまな分野で労働者のケガや腰痛などによる災害、ハラスメント問題などの対応が急務となっていますので、ぜひお問い合わせください。従業員数が50名未満の事業所の方からのご相談も大歓迎です。
  • 元監督官ということで、厳しい指摘を受けるのが心配なのですが…。
    厳しい態度で臨むようなことは一切ございませんので、ご安心ください。 何が違法となり、何が違法とならないかを正しく判断しつつ、お客様の状況に応じて最善の解決方法をご提案いたします。