| 本指針の章立て | 本指針の主な内容 | 留意通達での具体化 | パブコメの主な論点 | 反映状況・関連性 |
| 全体 | 「高年齢者」とは何歳以上なのか、定義付すべき（No.1) | ❖法では「高年齢者」の厳密な定義はしていないが、60歳以上の労働者を主な対象として想定 | ||
| 第1 趣旨 | 特性配慮を努力義務化 | 改正法62条の2に基づく | 義務化・罰則化すべきとの意見（No.11,13） | ❖ 義務化は見送り。業種・個人差が大きいため一律義務は困難と整理 |
| 第2の1 管理体制・RA | リスクアセスメント実施 | エイジアクション100活用. フレイル・ロコモ考慮 | ・定量的RAを明示すべき（No.2,6） ・他指針にも明記を（No.4） | ❖ 個別手法の列挙は回避 ❖ 「健康・体力低下を想定したRA」明記 ❖ 他指針改正は不要と整理 |
| 第2の2 職場環境改善 | 作業改善・軽労化 | アシストスーツ例示暑熱対策（バディ制等） | ・軽労化の明確化（No.2） ・短時間勤務導入（No.10,12） ・熱中症対策強化（No.11） | ❖ 軽労化＝装置導入例で対応済 ❖ 勤務形態工夫を明記済 ❖ 暑熱対策は規則改正と連動 |
| 第2の3 健康・体力把握 | 健診・体力チェック | セルフチェック票例示 若年期から実施可 | ・若年期から実施すべき（No.9） ・継続的実施（No.2） | ❖ 若年期実施を明文化済 ❖ 継続実施の方向性を明示 |
| 第2の4 状況に応じた対応 | 業務マッチング | 個別適合業務提供 両立支援指針と連動 | ・雇用抑制懸念（No.5） ・多様な働き方義務化（No.12） | ❖ 「継続的業務提供に配慮」明記 ❖ 義務化はせず努力義務枠内で整理 |
| 第2の5 教育 | 高年齢者・管理者教育 | 骨密度・気づき教育 | ・全従業員対象に（No.9） ・油断・慣れ対策（No.7） | ❖ 各年代労働者への教育も明記 ❖ 危機意識醸成は一般安全教育で対応 |
| 第3 労使協力 | セルフケア・協力 | ヒヤリハット活用 | ・労使議論の義務化（No.10,12） | ❖ 安衛委員会制度で既に担保と整理 |
| 第4 支援活用 | 補助金・表彰 | 補助制度明示 | ・財政支援明確化（No.5,11） ・任意であること明確化（No.8） | ❖ 補助制度活用を明記 ❖ 支援は「望ましい」＝任意と明確化 |
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スタッフブログ
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高 年 齢 者 の 労 働 災 害 防 止 の た め の 指 針の読み解き